政府労災保険ポイント２０

これだけは知っておきたい政府労災保険のポイントをご紹介します。
御社の労災保険選びに是非お役立て下さい。

保険料率はどうなっているの？

●労災保険料率

事業の種類ごとに定められ、事業集団における過去3年間の業務上災害の発生率を基礎にして賃金総額1000円につき5.5円～133円の間に決定されます。

●通勤災害における労災保険率

全業種一率に労災保険率のうち賃金総額1000円につき1円です。

●保険料のメリット制度
（業務災害に対する労災保険率）

同種の事業であっても、事業場の施設、環境等の良否、災害防止に関する努力の程度により、事業場ごとに災害の発生率が異なります。そこで事業主の負担を公平にする意味から、一定規模以上の事業場については個々の事業の災害率の高低に応じて「メッリト制度」といわれる経験料率制度がとられます。
継続事業では①100人以上の労働者を使用する事業、または②20人以上100人未満の労働者を使用する事業で、当該労働者数に業務災害に係る労災保険率を乗じた数値が 0.4以上である事業の場合、過去3年間の収支率（特別支給金を含めた保険給付の額と保険料の差額との割合）が75％以下のときは、次年度の業務災害に係る労災保険率は40％の範囲で引き下げられます。逆に、収支率が85％を超えるときは、40％の範囲で引き上げられます。つまり安全への関心が高い優良事業主ほど、保険料が安くなる仕組みです。

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労災の保険料率はどうなっているの？